世界でもっとも有名なクラウドファンディングのプラットフォーム会社は、米国のKickstarterですが、2009年にスタートしてから現在まで、500万人の支援者を集め、839億円もの資金をトータルで調達してきました。中でも1億円を超えて募集できたプロジェクトは49件あります。（出所：Crowdsourcing社）
一方、日本では、幾つかのクラウドファンディングのプラットフォームはあるものの、有名なReadyfor?でも、2011年4月からスタートし、今までで3万人で2億4千万円程度です。（出所：Readyfor配布資料）
【参考】日本国内の主なクラウドファンディング・プラットフォーム
Readyfor? 2011年3月開始（オーマ社）
CAMPFIRE 2011年6月開始（ハイパーインターネッツ社）
COUNTDOWN 2012年9月開始（アレックス社）
FAAVO 2012年9月開始（サーチフィールド社）
ShootingStar 2013年6月開始（JGマーケティング社）
Makuake 2013年8月開始（サイバーエージェント・クラウドファンディング社）
このように日本の乱立があるように思いますが、米国の真似をしながらも、日本国内の認知度の低さに喘いでいるようにも感じられます。
今日のニュースでも、次のような調査報告がありました。
【調査リリース】「クラウドファンディング」に関する認知度・実態調査を実施 クラウドファンディングの認知度約13％、利用経験率約4％という結果に 2013.10.22
しかし、この調査で感じたことは、クラウドファンディングを、調査する側が「寄付」に限定してしまい、クラウドファンディングそのものが誤解されていることでした。
クラウドファンディングは、ご存知の方はお解りのとおり、寄付は１面でしかなく、米国も含めてクラウドファンディングが一般的に多いのは、「購入型」です。
整理すると次の４つになります。
従って、一般的な街頭募金と比べて認知度を測る場合、復興かきプロジェクトのようなオーナー制度を利用した購入型を含めなければ、正しい比較にはならないと感じます。
しかしながら、オーナー制度のような購入型を含めたとしても、前述のように米国と比較すれば、天と地の差があるのは歴然としているわけで、それはもちろん、仕組みそのものの認知度も低いこともあるでしょうし、日本文化に合わせた独自形態が求められるのではないかと思っています。
もちろん認知度が高まったときには、現在より遙かに資金を集めやすくなるということでもあります。
そして僕は、このクラウドファンディングの仕組みは、社会性を求めるベンチャー企業がどんどん活用できるものだと思っています。
